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これからの人件費コストの考え方

2009年07月30日 人件費管理で最も重要な要因は、「自社の人件費支払能力」です。
払えないのに、他社並みに支払いたいからということで、高額の給与を支給してしまえば、すぐに業績に響きます。
企業が人件費の総額としてどの程度まで支払うことができるかを認識しなければなりません。そうすると、付加価値額に占める人件費の割合、つまり労働分配率をどうするかが最大のポイントとなるのです。
しかし、労働分配率を何パーセントにしたらよいかということは、一概には、言えません。
例えば、サービス業と製造業を比較した場合、サービス業の方が人件費の占める割合は当然高くなります。すなわち、業種、業態によって異なるのです。しかしながら、業種・業態によって、労働分配率が一定であることが望ましいのは勿論です。付加価値の伸びと人件費の伸びとのバランスが保たれておれば、労働分配率は一定を保ち、適正な人件費管理が可能になります。

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