人件費・賃金に関する補足説明をしております。

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雇用調整の技

2009年07月28日 人件費削減策を従業員への影響は大きくは次のようなります。



雇用調整は最終手段として考えることが最重要です。
つまり、やるべきことをすべてやったうえで雇用調整を行う。
雇用調整を行った結果、どのような見通しになるということを計画して(予報や予測ではない)行います。

【具体的な質問に答えます】

●倒産の危機とかではないけれど将来のため考えたい
適正な人件費はいったいいくらなのか、経営の見込みは。あらゆる角度から分析して必要な施策を実行します。賃金カットか整理解雇か原則、整理解雇が先であると考えています。ただし、未曾有の経営危機や、業種等によっては、賃金カットが先の場合もあり得ます。現状では、賃金カットの方向を考えています。

●銀行から人件費カットを迫られている
人件費カットを行わないと、銀行からの融資などが受けられず大変なことになるので早急にやらざるを得ません。従業員にとにかく説明、それが最も大事です。

●賃金カットや整理解雇のスケジュールは一般的なものを考慮すればよいのか
業種や企業規模、緊急度合いによって変わってきます。またスケジュール内容についても、例えば「希望退職の募集」については行う必要があるかどうかについても、変わってまいります。

●休業などで国の助成金を活用したいが、すぐにキャッシュが必要
税理士・社労士が、毎月の資金繰りをチェックし計画し、助成金がいつ入るのかを予測して行います。また、それらを利用することにより、銀行との交渉が可能になれば、先に資金を調達することも考えられます。

●解雇ではなく何が何でも退職勧奨を行い退職に持っていこうと思う
バブル崩壊後の危機については、多くの企業が実は退職勧奨でのりきりました。しかし、現状は、退職勧奨の行過ぎ=パワーハラスメントで精神的な病気になったとのケースが非常に多くなっており、新たな問題が付加される可能性があり、適正に行う必要があります。

●退職金が大問題 ⇒賃金見直しの技へ移行
退職金の給付減額も検討材料の一つです。この際、退職金制度の見直しもできるかどうか考えてみましょう。


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