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派遣労働者に時間外労働・休日労働させる場合に三六協定は、派遣元・派遣先のどちらが締結し届出するのでしょうか? また、派遣先が派遣労働者に対する時間外労働・休日労働を命じることについて、違法とはならないのでしょうか?

2009年08月22日 労働者に、1日8時間または1週間40時間を越えて労働させる場合、または、毎週1日、4週4日の休日に労働させる場合には、事業場ごとに、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、それがないときは過半数を代表する者との書面による協定を結び、所轄の労働基準監督署長に届出なくてはならない。そこで、協定を締結し、労働基準監督署長に届出るのは、派遣元事業主か派遣先かということになるが、この義務を負うのは、派遣元事業主にある(法44条2項)。

従って派遣元の事業主において三六協定を締結しなくてはならないことになるが、労働者派遣事業を目的とする会社では、労働者の多くは派遣している状態であり、過半数を組織する労働組合があればともかく、過半数を代表する労働者と締結する場合、真の意味で過半数を代表する者であるのか疑問の生じるところである。そのため、派遣元事業主も三六協定を結ぶ場合、派遣労働者各個人にも締結しようとする三六協定の内容を事前に告知できる方法を考慮すべきでありましょう。

また、三六協定を締結した場合に、「派遣先は、その派遣労働者に時間外労働・休日労働を命じることができる」のでしょうか。これについては、(1)三六協定によって時間外労働業務が発生するという見解、(2)時間外・休日労働については、三六協定があっても労働業務は発生せず、労働者の個々の個別的具体的同意が必要であるとする見解、(3)三六協定プラス就業規則・労働協約に時間外・休日労働業務が明記されていればよいとする見解、があったが、日立製作所武蔵工場事件(最高裁平成3年11月28日判決)により、(3)の立場が確定しているので、実務としては(3)に従えばよいものと考えます。

もちろん、この場合の就業規則の定めとは派遣元における就業規則の定めとなりますから、派遣元の就業規則において、派遣労働者が時間外労働・休日労働をすることがある旨を定めておれば、三六協定の締結とあいまって、可能であるといえるでしょう。

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