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労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準

2009年08月22日 (※1、2、3の各項全ての条件に合致するものが請負)

1.次のイ、ロ及びハのいずれにも該当することにより、自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであること

【イ】次のいずれにも該当することにより、業務の遂行に関する指示その他管理を自ら行うものであること。

(1)労働者に対する業務の遂行方法に関する指示をその他管理を自ら行うこと
具体的には、労働者に対する仕事の割り付け、順序、緩急の調整等につき、請負事業主が自ら行うものであるか否かを総合的に勘案して行います。「総合的に勘案して行う」とは、これらのうちいずれかの事項を事業主が自ら行わない場合であっても、これらについて特段の合理的な理由が認められる場合は、直ちに当該要件に該当しないとは判断しない(以下、同様)としています。

(2)労働者の業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理を自ら行うこと
具体的には、労働者の業務の遂行に関する技術的な指導、勤惰点検、出来高査定などにつき、請負事業主が自ら行うものであるか否かを総合的に勘案して行います。


【ロ】次のいずれにも該当することにより、労働時間などに関する指示その他管理を自ら行うものであること。

(1)労働者の始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇などに関する指示その他の管理(これらの単なる把握を除く)を自ら行うものであること
具体的には、受託業務の実施日時(始業および終業の時刻、休憩時間、休日など)について、事前に請負事業主が注文主と打ち合わせているか、業務中は注文主から直接指示を受けることのないよう書面が作成されているか、それに基づいて請負事業主側の責任者を通じて、具体的に指示が行われているか、請負事業主自らが業務時間の実績把握を行っているか否かを総合的に勘案して行う。

(2)労働者の勤務時間を延長する場合または労働者を休日に労働させる場合における指示その他の管理(これらの場合における労働時間等の単なる把握を除く。)を自ら行うこと
具体的には、労働者の時間外、休日労働は請負事業主側の責任者が業務の進捗状況などをみて自ら決定しているか、業務量の増減がある場合には事前に注文主から連絡を受ける体制としているか否かを総合的に勘案して行います。

【ハ】次のいずれにも該当することにより、企業における秩序の維持、確保のための指示その他管理を自ら行うものであること。

(1)労働者の服務上の規律に関する事項についての指示その他の管理を自ら行うものであること
具体的には、労働者に係る事業所への入退場に関する規律、服装、職場秩序の保持、風紀維持のための規律の決定、管理につき、請負事業主が自ら行うものであるか否かを総合的に勘案して行います。なお、安全衛生、機密の保持等を目的とするなどの合理的な理由に基づいて相手方が労働者の服務上の規律に関与することがあっても、直ちに当該要件に該当しないと判断されるものではないと注記しています。

(2)労働者の配置等の決定および変更を自ら行うこと
具体的には、労働者に係る勤務場所、直接指揮命令する者などの決定および変更につき、請負事業主が自ら行うものであるか否かを相互的に勘案して行います。


2.次のイ、ロおよびハのいずれにも該当することにより、請負契約により請け負った業務を自己の業務として当該契約の相手方から独立して処理するものであること

【イ】業務の処理に要する資金につき、全て自らの責任の下に調達し、かつ、支弁すること。

【ロ】業務の処理について、民法、商法その他の法律に規定された事業主としてのすべての責任を負うこと。

【ハ】次のいずれかに該当するものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと。

(1)自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備もしくは機材(業務上必要な簡易な工具を除く。)又は材料若しくは資材により、業務を処理すること
具体的には、機械、設備、資材等の所有関係、購入経路等の如何を問うものではないが、機械、資材等が相手方から借り入れ又は購入されたものについては、個別の双務契約による正当なものであることが必要である。なお、機械、設備、機材などの提供の度合いについては、単に名目的に軽微な部分のみを提供するにとどまるものでない限り、請負により行われる事業における一般的な社会通念に照らし通常提供すべきものが業務処理の進捗状況に応じて随時提供されていればいいものです。

自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること
具体的には、請負事業主が企業体として有する技術、技能等に関するものであり、業務を処理する個々の労働者が有する技術、技能等に関するものではない。


3.1及び2のいずれにも該当する事業主であっても、それが労働者派遣法の規定に違反することを免れるため故意に偽装されたものであって、その事業の真の目的が労働者派遣法第2条第1号に規定する労働者派遣を業として行うことにあるときは、労働者派遣事業を行う事業主であることを免れることが出来ない。

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