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「請負契約書」では、業務内容をどこまで特定すべきなのでしょうか?

2009年08月22日 民法上、契約は口頭であっても成立することから、請負契約の場合も、契約が成立するための契約書の作成自体が必須条件ではありません。

しかしながら、適正な請負業務と認められるには、請負事業主の独立した事業であることが要件であり、独立した事業として請け負っていることを明確にするためには、請負契約書、業務委託契約書などの書面をもって、両者の取引契約であること、および双方が負担する権利・義務の範囲を特定すべきです。

請負契約では『請け負った業務を完成すること』、また、業務委託契約では、『受託した業務を遂行すること』が債務の本旨となり、これら受託した業務が履行できない場合には、請負事業主の債務不履行となります。言い換えれば、受託した業務の範囲が、どこからどこまでなのかが明確でなければ、債務不履行責任も曖昧となり、請負事業主としての自己の事業として独立して処理をしていないと判断されかねないのです。最近の労働局の指導などでも、契約書、書面による調査のみで偽装請負か否かを判断されることも少なくないようです。

そこで、契約書上も、どこからどこまでが受託した業務の範囲内かが分かるように具体的に特定し、他の業務との独立性が明確になるように規定することが必要となります。
なお、この特定は、契約書上では特定が不十分であっても、この契約書を受けて締結される覚書、仕様書などで補充して明記されていれば足りるでしょう。

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