人件費・賃金に関する補足説明をしております。

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請負で業務を行うにあたって、発注者の設備、機械、装置等の利用する場合には、無料で貸与をうけてはならないと聞きました。その賃料は、どのような点に注意して決定すべきなのでしょうか?

2009年08月22日 請負では、請負契約により請け負った業務を自己の業務として当該契約の相手から独立して処理することが要件とされています。
そして、厚生労働省の告示では、労働者派遣事業と区分される請負と認められるために充足する一つの要件として、「次のイ又はロのいずれかに該当するものであって、単に肉体的な労働力を提供するものではないこと」を挙げ、
「イ 自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材(業務上必要な簡易な工具を除く)又は材料若しくは資材により、業務を処理すること」
「ロ 自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること」
のいずれかを充足することが必要であるとしています。

このうちイの要件について、「労働者派遣事業関係業務取扱要領」によれば、「当該要件は、機械、設備、資材などの所有関係、購入経路等の如何を問うものではないが、機械、資材等が相手から借り入れ又は購入されたものについては、別個の双務契約(契約当事者双方に相互に対価関係をなす法的義務を課する契約)による正当なものであることが必要である」とされています。
そこで、請負事業主が、事業を遂行するために、発注者から機械、設備、装置などを賃貸する場合には、対価関係が認められるような賃料で賃貸する必要があります。特に、ことさら賃料を低く定めた場合には、対価関係が認められず、無償で使用していることと同視されかねないのです。よって、当該機械の一般市場におけるレンタル料や当該設備の減価償却費、固定費等を参考に、合理的な算出方法に基づいて、賃料を決定する必要があります。

また、「労働者派遣事業関係業務取扱要領」によれば、「製造業務の場合」には、発注者から機械、設備などを賃借する場合には、補修および修理に要する経費についても請負事業主が、負担すべきとされているのでこの点については注意を要します。
したがって、機械などの賃貸借契約で、賃料を規定する際に、毎月の補修費用を含めるのであれば、賃料には、補修費用が含まれていること、および当該補修費用はどの範囲を含むのか(通常生じる補修費用か、あるいは、それを超えた分までを含むものかなど)、その範囲を超えて補修費用、修理費用が発生した場合には、発注者と請負事業主のどちらが補修費用を負担するかなどを決めておく必要があるのです。

なお、本来は、請負契約に伴って生じる機械などの賃貸借については、当該請負契約の契約書上で、機械、設備等の賃貸借に係る条項を規定すれば足りるのですが、「労働者派遣事業関係業務取扱要領」では、「別個の双務契約」を締結することが必要であるとされています。従って、請負契約を締結する際に、機械、設備などを請負事業主が発注者から賃借する場合には、請負契約とは別に賃貸借契約を締結するのが無難です。

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