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当社の製品の一部を外注している請負会社の従業員の技術を、当社の選定基準まで引上げたいと思っています。発注者として、請負会社の従業員に対する教育・技術指導を行うことができるのでしょうか?

2009年08月22日 請負においては、請負事業主が、発注者から独立して業務を遂行することが必要であり、そのためには、自社の従業員に対する教育も、請負事業主自らの責任で行うことが前提となります。厚生労働省の告示でも、業務管理上の独立性の要件を充足する要素として「労働者の業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理を自ら行うこと」が要件とされ、これを受けて各労働局作成のチェックリストでも、「仕事の完成や業務の処理方法の教育、指導は請負事業主自ら行っている」ことが必要とされています。

もっとも、厚生労働省のQ&Aによれば、以下の場合になされる技術指導については、例外的に、発注者が請負労働者に対して技術指導などをすることが許されていると考えられます。

イ 新たな設備を借り受けた後初めて使用する場合など
ロ 新商品の製造着手時において、発注者が仕様などについて補足的な説明を行う場合
ハ 発注者が安全衛生上緊急に対処する必要のある事項について、労働者に対して指示を行う場合のもの

また、「請負事業主のガイドライン」および「発注者のガイドライン」では、請負労働者に対する教育を実施するに当たっては、発注者の協力を得て、発注者側が作成したプログラムを利用することにより教育訓練の充実を図ることが定められている。もっとも、そのような場合であっても、利用料を負担するなどして、請負労働者に対する教育・指導は、請負事業主自らの責任で主体的に行うことが必要とされていることに変わりはありません。
また、OJT方式で発注者側が請負労働者に教育をすることは、事実上、業務遂行上の指示命令をしていることと明確に区別できないことから、避けるべきでしょう。

ところで、請負事業主がノウハウを蓄積して、発注者から独立して業務処理できるようになるまでの間は、労働者派遣契約として、その間に請負事業主としてノウハウを蓄積した上で、請負に変更することは認められています。
しかし、一度請負に変更した後に、請負労働者が日常的に発注者に対して教育・指導を仰いでいては適正な請負とは認められません。そのため、請負に切り替えるに当たっては、事後は、請負事業主自らの社内で、技術・ノウハウが伝達できるように、指導・教育体制を構築したうえで、請負に切り替えることが必要でしょう。

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