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請負代金を決める際に、料金を「処理時間×単価×人数」で決定することは許されないでしょうか?

2009年08月22日 請負では、請け負った仕事の完成を目的としているため、請負代金は、労務の提供に対する対価ではなく、請け負った「仕事」に対する対価として支払われるものです。
そして、請負では請け負った仕事を完成する、あるいは、受託業務を遂行するに当たり、何人かの請負労働者により、何時間掛けて業務を遂行するか等は、すべて請負事業主の裁量に委ねられることであり、請負代金と結び付くものではありません。

そのため、請負代金を、「処理時間×単価×人数」で算出することは、仕事の対価ではなく、労働の対価として、発注者が請負事業主に支払っているようにとらえられる可能性があるのです。
しかし、告示(昭和61年4月17日労働省告示第37号)の基準では、請負代金に関する基準を設けていないこと、また、本来、適正な請負か否かのメルクマールとしては、発注者側が請負労働者に対して業務遂行に関して指揮命令をしないことが重要であること等からすれば、請負代金の算出方法が人工制にしていることの一事をもって、直ちに「偽装請負」になるものではないとする考え方もあります。

特に、上記告示において、請負としての要件を充足するとして掲げられている(2−(3)参照)、
「イ 自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材(業務上必要な簡易な工具を除く)又は材料若しくは資材により、業務を処理すること」
「ロ 自ら行う企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること」
のうち、ロに該当する請負については、行政による「派遣と請負の区分基準のチェックポイント」において、「請負代金は、{労務単価×人数×日数または時間}となっていない(ただし、高度な技術・専門性が必要な場合や合理的理由のある場合を除く)」と記載されていることからも、請負代金の決定方法を「処理時間×単価×人数」としても構わないという考え方もあるのです。ただし、現時点で「高度な技術・専門性が必要な場合」が何を指すのかが明らかにされておらず、行政当局との見解の相違が生じる可能があり、この考え方を採用する場合は、慎重になるべきでしょう。

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