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社会保険料など節減の技

2009年07月28日 ●なんとかしたい、負担の重い社会保険料…
少なくとも、平成25年まで毎年上がる厚生年金保険料、そして今年から都道府県により料率が変わる健康保険料、事業主負担だけで、支払う賃金の約12%にもなる社会保険料の負担の大きさは相当です。
パート社員などで社会保険に加入しなくてもよいようなパターンがとれないかを検討します。業務量が減っているのなら、例えば、ワークシェアして労働時間を週当たり○時間だけ減らしてみる…、これだけで、ぐっと社会保険料が抑えられるケースがあるのです。

●"出張長者"を生んでいませんか!?
 どこかの大企業の出張旅費規程をそのまま使用しておられませんか。経営資源の限られている中小企業で、大企業レベルの日当や宿泊費を支払うことはできません。そもそも、出張にかかる日当を支払う義務も法的にはありません。出張旅費についても、自社の支払い能力に合わせて見直す必要があります。ただし、一方的に引き下げると、不利益変更になりますので、きちんとした手順を踏んで推し進める必要があります。

●今、人を増やす必要がありますか。そのヒトは本当に必要ですか。
 それぞれの企業の「適正人件費」と「賃金水準」とから考えれば、その企業の適正な従業員数(適正要員)もおのずと明らかになります。さらに、業務のやり方を見直すことで、本当に必要な人員は何人かを考える必要があります。採用してしまえば、簡単に解雇する訳にはいきません、教育も必要です。過剰な採用をしないように、適正要員を再考する必要があるのです。本当に必要な要員数はどれ位で、採用をするべきか否か、するならどの職種に何人か、を企業とともに考えアドバイスさせていただきます。

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