人件費・賃金に関する補足説明をしております。

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賃金とは、「労働の対価」である

2009年07月29日 「労働の対価」ということをもう少し考えてみます。会社の従業員は、休職・休業中の人などを除けば“皆”仕事をしています。では、その“皆”に一律に賃金を支払えるかと考えれば、誰しも、それはおかしいと感じるでしょう。なにがおかしいと感じるか、それは、人によって、仕事の内容、会社への貢献度、仕事の能率の差があるからです。
本当の意味での「労働の対価」とするということは、これらの「差」を賃金に反映させることです。
“当社はどの「差」に重きを置くか”、“どうやってその「差」をつけるのか”、それこそが、自社の賃金制度(賃金体系)を作り上げることなのです。

賃金制度(体系)自体、他社を真似することなくまったく独自のものでよいと橘は考えます。賃金の支払い方はこうでないといけないというものはありません。むしろ、当社は“○○○な人”に賃金を支払うのだという確固たる思いこそが、賃金制度(体系)を作る根本です。○○○には、“難しい仕事をしている”が入る企業様もあるでしょうし、“成果を上げている”が入る企業様もあります。運用方法を間違えなければ、何がいけないということはないと思いますが、当事務所が、様々な企業様の人事・賃金制度に携わらせていただいた結果、今後制度を見直されるのであれば、日本の中小企業におすすめの制度は、職種別+役割別の賃金制度(人事制度)こちらです。しかし、たとえ制度(支払い方)はどんなものであっても、同地方、同業、同規模の会社が、どの位支払っては、ひとつの指標となるといえます。経営者としても、参考にはしたいでしょうし、賃金をもらう側の従業員も当然、最も気にする数字だと思います。また、これは賃金制度(体系)を作り上げる上での根拠のひとつにもあることもあります
このような自社の賃金分析をされたい企業様は、こちらへ。

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