退職金の統計データは参考にしたいところですが、実際あまりデータがなく、しかも中小企業の実情からはかけ離れた(金額が高い)ものが多いようです。
比較的、実態に近いと思うのが、東京都産業労働局労働相談情報センターの中小企業の賃金・退職金事情(平成20年版)データです。
関西の中小企業では、よくて定年で1,000万前後、100名以下の企業なら定年まで勤め上げて600万〜800万円位が相場ではないかというのが実感です。
しかし、あくまでデータは参考にしかなりません。実際は、退職金の金額を決定する上で職種・企業風土を反映させたものである必要があります。

【実際の相談の一部】

社長「一般的には、資料をみると大卒定年での退職金は、1,500万円位のものをみるけど、やっぱりうちもそれ位支払わないといけないのかな?」

「まずは、自社の退職金の支払う意味を考える必要がありますよ。
例えば、長年在籍してもらって、技能を上げていって欲しい製造業なら、勤続年数が長ければ長いほど、退職金額が大きくなるような設計にすることが考えられます。それは、長く居てほしいとういう会社のメッセージでもあるからです。
でも、若い世代に洋服やアクセサリー中心に販売を行うような小売業も同様な制度にしますか?」


社長「うちの退職金の水準を知りたいし、退職者がたくさん出る場合に、お金がが足りるかも心配なのだけど。」

「一度、退職金分析をしてみられたらどうでしょうか。
まずは、同業同規模の水準を知りましょう。
それから非常に大事なことですが、特に、原資として適格退職年金をまだ続けておられる会社様は、一刻も早い分析と今後どうするか手を打つ必要があると思いますよ。」