人件費・賃金相談室にご依頼いただいた場合の報酬をご紹介。

報酬について

メール・お電話でのご相談は無料で行っております。※初回のお客様に限ります。

顧問契約:人事戦略コンサルティング契約
●人事制度設計
●賃金制度設計
●退職金制度設計
●目標管理制度設計
●評価制度(人事考課制度)
などのうち全部あるいは一部を構築・運用サポートします!

人事制度で最も重要なのは、「構築」より「運用」という理念のもと、管理者研修、考課者訓練、目標管理研修などを行って新人事制度の浸透に尽力します。また、制度構築時には、経営者様にとってこれがベストと思われる制度であっても、実際に運用してみると、多少の差はありますが幾分かの課題・問題点が出てくることが避けられません。長期契約の場合には、そういった運用開始後の修正や調整も行っていきます。「ヒト(個)を活かし会社を活性化させる」ためのコンサルティングです。

トータルなコンサルティングから、ご希望の内容のみだけのコンサルティングに対応します。6ヶ月〜3年程度の期間を要します。報酬については、事業所様の規模及び内容により都度お見積もりをさせていただきます。

(A)労務・社会保険の相談顧問契約
手続き業務は事業所様で行っていただく場合
手続き業務は、社内で処理をされ、相談業務のみを頼みたいという事業所様へ・・・

労働・社会保険関係の手続きご担当の方がいらっしゃる場合でも、法律改正の情報をキャッチして手続きに反映していくのは手間のかかるものです。また、労使間の問題が起こらないための予防法、そして起こってからの対処法などについては、専門家のアドバイスがあった方がよい場合も多いです。必要なときに気軽に相談し回答を得たいとお考えの事業所に、専門家として迅速に対応し、安心して業務を行っていただくためのバックアップをお引き受けします。


(B)手続き代行を含む総合的顧問契約
手続き業務をアウトソーシングしていただく場合
手続き業務から開放されたい事業所様へ…

労働保険・社会保険のうち両方或いは片方の手続きをいたします。改正の多い法律が関係し、役所へ出向かなければならない手続き業務は、専門家に任せたいとお考えの事業所様向けです。
労働基準法・労災保険法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法などの労働社会保険諸法令に基づくお困りごとの相談、人事・労務管理アドバイス、定期的な情報・資料提供などの相談業務の上に、労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎届、労災事故が起こった際の給付請求、36協定や変形労働時間制の協定の作成提出まで含む、総合的なサービスの提供です。


(C)給与計算及び手続き代行を含む総合的顧問契約
総務部・人事部をまるごとアウトソーシングしていただく場合
給与計算・手続き業務から開放され、本業に集中したい事業所様へ…

Bの業務内容に、給与計算業務を加えたものです。時間拘束の大きい給与計算の専門のご担当者を育成する必要はありませんし、給与情報などが内部から漏れるといった心配もありません。安心して本業に集中していただくことために、人事総務業務をトータルでサポートさせていただきます。

▼A〜Cに含まれている相談業務の例
・給与計算のアドバイス
・問題社員への対応策
・労働時間の法律対応や、時間外労働削減に関する対応策
・健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険に関する手続きの疑問点の相談
・賃金シミュレーション(賃金制度構築は含みません)
・社会保険料に関するご相談
・職員採用の際のアドバイス、職安への募集手続き代行
・職場のメンタルヘルスに関する情報提供
・監督署の定期調査の対応
・社会保険事務所の総合調査の対応
・その他、人事・賃金・労務管理に関すること

B〜Cに含まれている『手続き業務』とは
・雇用保険取得・喪失
・社会保険取得・喪失
・労働保険各種変更届
・雇用保険各種変更届
・社会保険各種変更届
・雇用保険に係る継続給付申請
・労災保険に係る各種給付(ただし、第三者行為災害については、別途請求させていただきます)
・健康保険に係る各種給付請求
・36協定・1年単位の変形労働時間制に関する協定など、各種協定の作成・提出

不況こそ制度を見直すチャンス!

不況に勝ち抜く人件費、賃金制度をアドバイス! 人件費・賃金相談室
企業にとって極めて重要な、人件費問題、賃金制度の運用、考え方をコンサルディングいたします。経営者様・社員様の両方の目線で考え、お客様にとって最適な制度をご提案させていただきます。
TEL・FAX 075-801-5900
営業時間 8:30〜18:30 定休日 土曜、日曜、祝日

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