賃金の規定において重要なポイント

賃金とは

労働に対する対価として労働者に支払われる全てのものを指します。
使用者から労働者への労働の対価
給与
手当
賞与
その他の賃金
労働者から使用者へ
労働

賃金の規定において重要なポイント

賃金を考えるのに、忘れてはいけないこと
賃金(給与)とは、法律上の定義をみると、
労働基準法第11条
『賃金、給料、手当、賞与その他名称を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの』
雇用保険法第4条
『賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの』
などとなっており、労働者が企業活動において、労働したことにより、得ることができるものです。一方、労働者はこの賃金をもとに生活しているので、賃金には3つの性質があるとされています。

賃金とは、「労働の対価」である
賃金は寄付や贈与、懸賞金ではありません。労働者が仕事をした対価として受け取るお金と定義されていることはすでに述べました。労働を提供した対価であることは、賃金の大原則です。
仕事をした以上、それへの対価たる賃金は支払わなくてはなりません。これが、一番初歩的な意味での労働対価です。

賃金とは、「従業員の生活費」である
賃金は生活の必要性を満たすものでなくてはなりません。これが、「生活保障の原則」です。
従って、「生計費」というデータを参照します。生計費には、標準生計費、愉楽生計費、最低生計費があります。
生活保障の観点では“標準生計費”が用いられるのが一般的です。

賃金とは、「企業活動における費用」である
人を雇うと必ず「人件費」というコストが発生します。しかし本来、利益もないのに、固定的に「人件費」を支払い続けていれば、会社がつぶれてしまいます。
一般的に賃金制度(体系)は、社員の育成や昇給などの仕組みを中心として構築されているため、総人件費という観点が抜けているというケースがあります。右肩上がりの時代はそれで構いませんでしたが、特に平成20年秋以降の不況下のように、総人件費を節減しなければ企業存続にかかるという事態には対応できないとなると、たちまち困ってしまいます。

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